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1 法人税申告書

データに間違いがないかなどの 確認をしていただきながら、進めさせていただきます。※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。

2 消費税申告書

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

3 事業概況書

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。法人税申告書とともに添付します。

4 地方税の申告書

事業税と県民税の申告書です。いずれも法人税の計算を元に記載をします。

5 税務代理権限証書

この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることは出来ません。納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送致します。※項目が多い場合、別途料金を頂く場合もございます。